Vol.057 日本企業の健全化が農業を救う！？

新規就農ブームらしい。

今月末発行の某ビジネス週刊誌も
「農業がニッポンを救う」という特集を組んでいる。

2月23日（月）付けの日経新聞のエコノ入門塾でも、
「農業は雇用の受け皿になるのでしょうか？」というテーマ設定が
されていた。

人員を削減する企業が相次ぐなか、高齢化などで農業に従事する人は
減り続けており、国内農業の立て直しと雇用対策の両面で
効果が期待出来そうである、と。

概ねこんな感じであり、某大手総合研究所のコメントとして
「人手不足に悩む現場が多く、失職者は新たな農業の担い手になりうる」
との指摘も掲載されていた。

しかし、どうもピンと来ないのが、
これらの議論が、ただの数字合わせの机上の議論から抜け出せていない点だ。

農業高齢化で従事する人が減り続けているのは、
もう50年以上も前からされている話である。
その間、専業農家は兼業（第二種兼業）へシフトし、
都市近郊の好立地の農地は市街化調整区域となり、
日本は農業生産を減らす方向へと動いて来たのである。　

そんな50年の時代の流れを変えることは並大抵のことではない。

新規就農と独立起業は、実は同じくらい難易度が高いのではないだろうか。

そのあたりの実態に関して、先のビジネス週刊誌では「現実の厳しさ」
という面からも取材されており、特集ページは充実したものだった。

今の日本の農業が必要としている人材は、これらの現実を理解した上で、
その状態を解決する意欲のある「チャレンジャー」であり、
単なる「人手」ではない。

企業が黒字生産となり健全化するために、優秀な経営システムや
優秀な人材が必要なのは明白であるが、それ以上に、農業を健全化する
　ためのハードルは高い、と心得るべきである。

　ネタとしてはおもしろいが、今更農業に依存するのではなく、
　企業が強くなることが日本の農業を救う道であると思うのは私だけだろうか？


　山谷＠日本企業の健全化が農業を救う！